トルコ共和国建国後10年間にアタチュルクの指揮のもとで行われた改革によって、女性は国民として認められ、トルコ社会に大きな社会的変化がもたらされました。1924年には教育の統一化を図る教育統一法が、1926年には民法と刑法が承認されています。1934年には、世界の多くの国に先駆けて女性に選挙権と被選挙権が与えられました。これは共和国建国期において女性が獲得した最大の権利でもあります。
トルコにおける男女平等の原則は、憲法をはじめ全ての法律で保障されています。憲法第10条に「男女の権利は平等である。国家はこの男女平等を国民の生活に定着させる義務を負う。」、憲法第41条には、｢家族はトルコ社会の礎である。そして夫婦は平等である。｣と定められています。
2002年1月1日に施行された新民法により、戸主制が廃止され、夫婦が共同で結婚生活を営むことが条文に盛り込まれ、夫婦の代表権は両配偶者に与えられています。また女性が婚姻前の姓を夫の姓の前に称する権利が与えられています。
トルコでは1997年に基礎義務教育が8年間に引き上げられたことにより、あらゆる段階の女子就学率が増加し、教育を長期間受けることができるようになりました。2008-2009教育年度の初等教育における女子就学率は96.5%に、中等教育では58.5%に上がっています。
識字率100%実現を目指し、国家教育省をはじめとする官公庁、国際組織、企業、および民間団体により、｢さあ、少女たちよ、学校へ｣、｢お父さん、学校に行かせて｣などさまざまなプログラムやプロジェクトが実施されています。
トルコにおいて女性の労働生活への参加と労働生活に占める位置は、教育、結婚の有無、家族生活や労働生活への適応状態によって異なっています。2009年末現在、女性の労働力率は25.9%。
生活指標の一つである平均寿命は年々延び(女性74.4歳、男性69.5歳)、男女ともに他の先進国のレベルに近づいています。
トルコの女性は世界の多くの国々よりも早く、1930年に地方選挙、1934年には国会議員選挙の選挙権・被選挙権を獲得しています。
2007年に行われた総選挙後の、トルコ大国民議会（定数550人）における女性議員の数は50人。内閣に女性の大臣が2人、全国に女性市長が２人います。女性は、トルコの官僚主義において指導的立場にある大使、郡長、副県知事、政務次官補、局長として任務を遂行しています。
